新潟県で会社設立を考えている方へ

当サイトをご訪問いただきありがとうございます。

当サイトでは新潟で会社設立をする全ての方に役立つようなサイト作りを目指しております。

「なるべく費用をかけずに会社設立したい」「早く会社を作りたい」「めんどうな手続きは、代行してほしい」など、さまざまなご要望があるかと思います。

ぜひ、あなたの会社設立の参考にしてください。

対応地域: 新潟県全域(阿賀野市,糸魚川市,魚沼市,小千谷市,柏崎市,加茂市,五泉市,佐渡市,三条市,新発田市, 上越市,胎内市,燕市,十日町市,長岡市,新潟市,見附市,南魚沼市,妙高市,村上市,各町村)
※その他の地域の方もお気軽にお問い合せ下さい。

会社設立にかかる費用

株式会社の設立費用

株式会社設立にかかる費用

株式会社をご自身で設立する場合にかかる費用は総額で242,000円です。

この作業を行政書士や司法書士に依頼すると約5万円前後、手数料として発生致します。

合同会社の設立費用

合同会社設立にかかる費用

合同会社をご自身で設立する場合にかかる費用は総額で100,000円です。

この作業を行政書士や司法書士に依頼すると約5万円前後、手数料として発生致します。

会社設立までの流れ

設立要綱(会社名や事業目的など)の決定

定款などの作成

資本金の振込み

公証人役場・法務局へ提出

会社設立
※登記簿謄本は設立後約1週間後に受け取り可能です。

会社設立 よくあるご質問

税理士事務所と行政書士事務所と司法書士事務所に依頼する違い

会社設立を代行出来るのは、行政書士と司法書士です。
では行政書士と司法書士、どちらにお願いしても同じなのか?

これは実は違います。

行政書士と司法書士では、代行できる段階がことなります。

行政書士の仕事はあくまで書類の作成です。
従って、公証役場や法務局への書類の提出はご自身でする必要があります。

一方、司法書士は公証役場や法務局への書類の提出まで代行することが可能です。
しかしその分、行政書士よりは3~5万円程度、割高になることが多いです。

では、税理士事務所が運営しているWEBサイトは何なのでしょうか?
これにはカラクリがあります。

税理士が運営している設立サービスは、設立後の顧問契約が要件となっているケースがほとんどです。

税務顧問料が別で必要となる分、設立手数料は無料だったり、場合によってはキャッシュバックがある場合もあります。

法人になると決算書の作成が必須となりますし、設立当初は営業に専念したい経営者の方は税理士事務所を利用して設立するのが賢いやり方なのかもしれないですね。

税務顧問契約とは何?

税務顧問サービスとは契約している「顧問税理士」が毎月の会社の経理状況を把握し、年間を通して代理人として税務署への対応や、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行うことを指します。

会社の運営には税務の問題が付いてき、素人にはなかなか理解することも困難です。

しかし、税務のエキスパートである税理士と顧問契約を結ぶことによって、自社の経理処理や税務相談をサポートしてもらい会社の運営をスムーズすることが出来ます。

会社設立するメリットは何がある?

会社設立、つまり法人化するメリットとはいくつかあります。

対外的な信頼度が上がることにより営業面の潤滑化や良い人材から応募が入るようになったり、
助成金や銀行からの融資を引き出しやすくなったりもします。

また、ケースによっては初年度の消費税の免除であったり、効果的な節税対策を実施することによる税務・財務面でのメリット等もあったりします。

あなたが現在法人化することによるメリットというのは、特に税理士であれば細かく分析してくれるかと思いますが、大抵の場合はどの法人も得られるメリットというのはそう大差はないので、積極的に会社設立を行っている行政書士や司法書士でも把握されてアドバイスくれることも多いかと思います。

会社設立日ってどの日になるの?

会社の設立日というのは、法務局にて登記を申請した日になります。
従って、あなたがこの日を設立日としたいという希望があるのであれば、その日に不備のない書類を用意する必要があります。(または士業に依頼する必要があります。)

会社の設立日は後から変更することが不可能ですのでご注意ください。

会社設立日に設定できない日については次の項をご確認下さい。

1月1日の元日を会社設立日に出来る?

結論から言います、1月1日の元日を会社の設立日に設定することは出来ません

これは前項にも書いてある通り、会社の設立日は法務局に申請をした日となるためです。
つまり、法務局が休みである1月1日の元日には申請することが不可能なので、元日に設立することは不可能なのです。

同じように、土日祝祭日も法務局は休みですので、設立日に設定することが出来ませんのでご注意下さい。

おすすめ会社設立サイト

新潟県での会社設立を考えているのなら、下の事務所様に依頼すると良いかと思います。

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